【かずもとちゃんねる】三セクター分立の概念 第三章 経済問題→俺「アカデミズムを国全体に広げるべきだった！もはや手遅れかもナ」
2024年 07月 26日
みなさん、こんにちは。
２０２５年７月５日の日本沈没まで あと何日？
346日
いよいよ、あと１年を切った！
今回の日本沈没は地殻変動ではなく、隕石衝突による大津波によるものである。
（A) 竜樹諒さんの夢予言
（B) りんごの木村秋則さんによるエイリアンからのメッセージ
（C) NASA筋からの天体計算予測
（D) 胎内記憶のある児童たちからの警告
などなどから、来年の夏は太平洋側に住む我々のような日本人にとっては一大問題である。
できれば、その時期だけでも住むことができる山村の古民家、そんなものが欲しいところだ。
さて、前回以下のブログサイトをメモした。
これは単に３４年前にユタで私が書いた論文を本にしたものを朗読しただけだった。
それを実際に３４年ぶりに解説したのがこれだ。
３４年前に日本に帰国してこの話を物理学者に対してしたときも、それほどこの内容を日本人が理解できたとは思えない。
だから、今回このテーマでマイチャンネルに貼り付ける度に、チャンネル登録者数が減っていくのは避けられないのかもしれないですナ。
この意味で言えば、あれから３４年経っても未だに我が日本国民は
この世界がどうなっているのか？
という現実をよく理解できていないからに違いない。
俺の言葉で言えば、日本人は
空白の３０年
ではなく、
盲目の３０年
だったということになろう。
多くの経済学者や政治の解説者たちが、財務省の陰謀やら財務カルトやらを指摘標榜しようが、この世界の社会構造は、私が言う意味の三セクターの構成のあり方で分類して見なければならないということは全く理解できていない。
だから、いくら財務省が生み出し日本人をだまくらかしてきた”日本の借金”（財政赤字）という神話を指摘したといえども、それだけで日本が良くなるかと言うと、それは不可能だというのが、理論物理学者である俺個人の意見である。
日本は、ベンチャー企業や新規企業の発掘の根幹になる総合大学や研究所というシステムが、国家運営されている限りにおいて、日本が本質的にあるいは革命的に改善あるいは進歩する道はないのだ。
小中の義務教育および高校教育が文科省で制御され、大学が旧帝大及び地方の国立大学という形で文科省の傘下に組み込まれている限り、教科書選定の問題から始まり、すべてが日本の発展を阻害するのである。
欧米には、特に
アメリカには文部省は存在しない。
したがって、
文科省も存在しないのだ！
だから、教育委員会が中心となって高校、中学、小学校の教科書選定は、各州政府によって選定されるのである。
地域の地方自治体自らが師弟の教育に関与できるシステムになっている。
翻って我が国の場合、文部省から始まった文科省があるから、そこが教科書選定業務という事業をしなければならなくなるわけだ。
はっきりいって税金の無駄にすぎない。
わざわざ中韓の政治プロパガンダに負けて、従軍慰安婦問題やら南京大虐殺やらを組み込んだ教科書を書かせて、それを日本の子供たちに強制的に教えさせて洗脳する。
文科省が存在しなかれば、そもそもそんな事業は必要ないのだ！
ましてやわざわざ本当の歴史を教える教科書を書くというような、竹田恒泰さんがやっているようなことすら必要ないのだ。
大学を国家公務のレベルから下げ、地方自治以下に組み込む。
こうすることで、東京大学や京都大学が国家事業ではなくなれば、大学法人として、自由に第二の東京大学や第二の京都大学をどこかに作ることが可能になる。
熊本に台湾の半導体メーカーTSMCが来たようだが、それより熊本に第二の「東京大学」が来た方がよほど熊本県民にとっては喜ばしいだろう。
地方の過疎地に東京からより安全な地域に大学を作りたい大学が設置される方が、東京一極集中の是正という意味でも効果あるに違いない。
これは本来私が３４年前にこれを指摘した頃から日本政府が行えばよかった。
しかしながら、我が政府はアカデミズムの精神の欠如から、こうした方向へのシフトはなかった。
わずかに研究所や大学を法人化しただけで終わった。
だから、基本的に国に紐づいた大学はまったく増えることはなかったのである。
地方や都市部に底辺大学や各種学校のような大学もどきが増えたに過ぎない。
そして、結局、高度成長時代の１９７０年代から続いた日本列島改造論の公共投資が、１９９５年の科学技術基本法制定のお陰で、その財源が地方インフラから都市部の大学インフラへと集中的にシフトした結果、地方と都市部に格段の経済格差が生まれたのである。
しかしながら、このシフトは単に都市部において科学技術予算が集積し、大学のインフラや研究費が格段に増したには違いないが、大学の数自体を増やすことには繋がらなかった。
その結果、大学人の許与所得は１９７０年代の国家公務員の一律の給与体系から、大学法人化した各大学内で給与体系を決定できる自由度が生まれて、格段に大学教授の給料は増えたのだが、同時に大学内に非正規雇用を生むきっかけにもなった。
こうしてすでに小泉竹中政権時代には、大学教授はA層にランクされるようになった。
今で言う、上級国民となったわけだ。
本来、大学法人化というのは、国立大学は大学法人となって地方自治体のレベルで野に下るべきであった。
逆に今の大学法人は、国家公務員のまま経営権だけは自在にできるというのだが、これではまさに上級国民化、貴族化のようなものである。
我が日本が、アメリカに一度でも住んだことがある人間ならわかるだろうが、アメリカのような居心地の良さを感じにくいのは、知的自由、思想の自由、、、、を司るはずの大学組織が国家運営されていることに起因するのだ。
自分が完全に思想の自由、思考の自由、知的自由、、、、を望むのなら、国家からも企業からもあらゆるものから出なければならない。
方や国からお金や研究費をもらいながら、方や思想の自由、知的自由、思想の自由、、、、を望むというのは、どこぞの駄々っ子のやるレベルのことに過ぎない。
悲しいかな、我が国の学者の老人ホーム、じゃなかった、学者の神殿と言われる、日本学術会議は野に下ることを恐れ、あくまで国家公務員であることを望んだのだ。
国から高学年金をもらいながら、知的英雄や知の巨人として国の文句を言いたい。
そんなママごとがこの世界で通用するか！
と俺は言いたい。
さて、ところが、この空白の３０年で我が国はすでに少子高齢化の波に襲われた。
これは今の台風ガミエよりも恐ろしいものだ。
物理学の言葉で言えば、ソリトンである。
人口減少のソリトンだ！
つまり、人口減少という大津波が日本を襲うのである。
この津波は陸上を突っ走る。
最後には東京にも押し寄せる。２０２５年頃だ。
来年からはいよいよ東京都も人口減少になっていく。
東京がこの人口減少の津波に飲み込まれる頃、安芸高田市は壊滅的になっていくだろう。
消滅する地方の市町村がどんどん増える。
なぜ？
それは地方交付税で国の税金が各都道府県に毎年数兆円来ていたものが、１９９５年の科学技術基本法のおかげで、その数兆円が大学にしか行かなくなったからだ。
大学は内部の施設が刷新されて、理学部やら工学部やら医学部やら教育学部やら、そういったビルがすべて新築された。
駐車場も整備されたり、新しい研究棟ができたり、新しい寮が作られたりしたはずだ。
これまで地方のインフラ整備に費やされた資金が軒並み大学内のインフラ整備に注ぎ込まれた。
しかしながら、大学は一般のインフラと違ってハイテクだ。
だから、その費やされた資金はコンピュータであったり、インターネット網であったり、高額の医療機器や実験装置や測定機器だったりする。
こんなものは地方都市では必ずしも必要ないが、そういうものは大半が海外製だったりするわけだ。
つまり、この科学技術基本法の結果使われた税金もまた海外企業を潤すだけで、日本国民を豊かにするものではない。
言い換えれば、医療費に海外の医薬品を買うことで費やされるのと同じ構造があるわけだ。
もし大学の数が国の予算にひも付き固定されないで、大学自体を増やす方向で日本が動いたなら、かなり様相は違っただろう。
東大がさっきも言ったように熊本に第二の東大を作るとなれば、地方交付税が熊本に来たに匹敵する経済効果があるに違いない。
１９９５年の１月１７日の阪神淡路大震災のときに、国がその廃墟となったところに新しい東大級の大学を設立するとすれば、淡路島に東大ができたり、神戸のポートアイランドに東大が出来たはずだ。
２０１１年の東日本大震災後、その廃墟に第二の東北大学を作ったとすれば、そこに投資先が出来、東北の復興に新たなる方向性を与えることが出来ただろう。
同様に今年の元旦の石川県輪島の大震災の後に、石川県に第二の京都大学を作るとすれば、とてつもない資金がそこに行き渡ることになっただろう。
国がやるべきことというのは、そういうふうな方向性を生み出すことにある。
アニメを主産業にするとか、観光業をどうこうするとか、そういう商売に口を出すことではない。
商売は自由にさせることが一番である。
国が箸の上げ下げを注文するというようなことをしてはならない。
まさに盲目の船頭が船を漕ぐような感じが今の日本政府であった。
とまあ、書きたいことは山ほどあるが、そんなことを今回の動画ではわかり易く説明したと思うがどうか？
まあ、俺にはどうでもいいけどヨ。
いやはや、世も末ですナ！
by Kikidoblog5
| 2024-07-26 11:13
| 三セクター分立の概念
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